経理業務におけるミスは企業にとって大きな損害が発生します。
取引先からの信頼や粉飾決算の責任追及など、ミスを犯した従業員1人では補填できないものになってきます。
経理代行サービスを利用することで、これらの責任と不安から解放されることをご存知ですか?
本記事では、経理代行サービスの管理体制がどれほど強固なものなのか、それによって安心して経理代行に任せて経理ミスと責任から解放されることを解説していきます。
経理ミスの頻度
経理業務においてミスはどれくらいの頻度で発生するものなのでしょうか。
これについては後述するセル入力の実験により、熟練の作業員でも0.1%、経験の浅い者だと1.6%の発生率を示すという報告があります。
残念ながらどこの企業でも経理ミスの頻度については公表しておらず、経理部に絞った調査結果はありません。経理ミスの頻度が露呈するだけでも会社の信用が大きく損なわれてしまう事が公表されない大きな理由となっていそうです。
また、経理ミスは社内でも大きく取り上げることはなく、多くの場合は経理部の一部と上層部のみで処理されることが多く、他の部署では知り得ない情報でもあります。
社会調査の入力ミスの発生率について
会計処理とは異なりますが「社会調査における入力ミスの発生頻度はどのぐらいなのか?」という疑問に対し実験を行い論文にしたものがあります。
参考リンク:社会調査の入力ミスの発生率について
表1:入力ミスの発生件数および発生率 | |||
ミスの発生件数 | A組 | B組 | C組 |
単純な打ち間違い | 17 | 315 | 81 |
指示に従わないミス | 4034 | 3508 | 55 |
コーディングのミス | 4 | 6 | 1 |
回答者のミスに起因 | 28 | 53 | 41 |
入力エラー発生総数 | 4186 | 4034 | 277 |
ミスの発生率 | A組 | B組 | C組 |
単純な打ち間違い | 0.03% | 0.62% | 0.16% |
指示に従わないミス | 7.89% | 6.86% | 0.11% |
コーディングのミス* | 0.05% | 0.10% | 0.08% |
回答者のミスに起因 | 0.05% | 0.10% | 0.08% |
入力エラー発生率 | 7.98% | 7.58% | 0.35% |
入力エラー発生率** | 0.14% | 0.82% | 0.32% |
**指示に従わないミスを除くエラーの発生率
海外の研究事例を見れば、ごく単純な入力ミスですら、熟練の作業員でも0.1%、経験の浅い者だと1.6%の発生率を示すという報告がある(Weisberg, 266)。
社会調査の入力ミスの発生率について(PROCESSING ERROR AT A MAIL SOCIAL SURVEY )
青森大学付属総合研究所紀要 Vol. 15, No. 1, 1-5, March 2014 より
1000件のセル入力を行えば、熟練の作業員でも1回は入力ミスが発生するとの結果です。
繁忙期に一時的に雇ったパートや派遣社員の方で経験が浅い者だと仮定すると、ミスの発生率は1.6%にもなります。1000件のセル入力で16件ものミスが発生する計算です。
その後、自発的にミスを発見して修正することも可能ですが、入力ミスが発生していることは事実です。
経理ミスの損害
経理ミスによる損害は計り知れません。取引先との関係性や会社の規模にもよりますが、一回のミスで会社の経営状況が大きく傾くこともあります。
経理ミスによって起こる主な損害
①取引先からの信頼
②粉飾決算
③過少申告加算税
④重加算税
取引先からの信頼失墜
請求ミスや支払いミスによって、取引先の資金繰りに大きな影響を与えます。
過大請求が明らかになった場合には返金対応も必要ですが、規模によっては謝罪会見が必要になる場合もあります。そうなればメディアにも取り上げられることになり、会社の信用を失うことになります。
粉飾決算
粉飾決算とは赤字決算を黒字決算と偽ることです。本来は赤字決算となっているのにも関わらず、利益があって黒字だと偽装して信用を得ると言えばわかりやすいでしょう。
経理ミスをしてしまった本人からすればヒューマンエラーによって起こった結果であり、粉飾決算を意図したものではありません。しかしながら周囲の判断によっては粉飾決算と判断されることもあります。粉飾決算で倒産した場合には、銀行は融資回収ができず、取引先は掛代金(後払い精算)を回収することができません。
粉飾決算と判断された場合には「刑事罰」「行政罰」「民事責任」など厳しい罰則規定があます。資金的に大きな損害を与える可能性を孕んでいることから、企業は粉飾決算につながる経理ミスには敏感です。
過少申告加算税
過少申告加算税とは確定申告の申告納税額が過小の場合に課せられる加算税です。支払うべき納税額を偽った結果ですので、延滞税などよりも罰則として強い意味を持っています。
ここから更に事実を隠蔽するような疑いがあった場合には、更に重い罰則の「重加算税」という罰則になります。
経理担当者のミスにより計算が間違っていたことが認められれば、基本的には重加算税を課せられることはありません。しかしながら度重なる経理ミスや過失の限度を超えるような場合にはその限りではないでしょう。
過少申告加算税の支払いの他にも、申告納税額が過小に申告されていた場合には税務調査の対象となることがあります。税務調査対象となった時点で会社にはかなりのストレスがかかります。社内の多くの人員に悪影響を与え、更に株主や取引会社からの信用を失う事にもなります。
経理ミスが起こる要因
最も比率が大きいのが数値の入力ミスです。そのほか入力箇所の間違い、二重計上などがあります。
これらのミスはヒューマンエラーですので、回避可能なはずです。しかしながら完全に回避することは非常に難しいです。
先述したセル入力の実験により、熟練の作業員でも0.1%、経験の浅い者だと1.6%の発生率を示すという報告があります。自己確認やダブルチェックでも防げますが、その回避率は経理業務のフローや担当者、業務量によって様々です。
経理の責任
経理担当者の責任は非常に重いです。会社のお金を管理するという非常に重要な業務を担っている以上、一つのミスが大きな損害に繋がります。それらは取引先との関係性や、重加算税、粉飾決算など、従業員一人が解決できるものではありません。
経理担当者として知っておかねばならないことは多くあります。その中にも罰則規定が設けられているなど、細かなミスが許されない部署です。
法律も新しく更新されるもので、新しいものだと電子帳簿保存法があります。他にも経理担当者としては会社法、金融商品取引法、法人税法など経理業務と関わりの深い法律を知っておく必要があります。
経理代行サービスを利用すれば安心
経理ミスが起こる要因はヒューマンエラーがほとんどです。それらを回避することは業務フローの改善や担当者の育成で可能ですが、完全に回避することは難しいでしょう。
経理代行サービスを利用することでそれらの不安と責任から開放されます。
経理代行サービスといえど作業を行うのは人間ですが、我々新潟経理代行サービスは経理業務に特化した精鋭部隊を形成しています。
大切な企業様に重要な帳簿を納品するという意識の高さと、圧倒的な経験と実績、そして完成された業務フローがヒューマンエラーの回避率を極限まで高めています。
経理代行サービスの恩恵の一つに、このような経理業務に特化した精鋭と完成された業務フローに安心して経理業務を任せられる点があります。
お問い合わせから無料のお見積りも可能ですので、これを機に新潟経理代行サービスを利用してみてはいかがでしょうか。